
勤続年数にかかわらず、入社後最初の4月に年休を20日付与しています。
また、会社として年休の8割消化を目標としています。
年齢が満30歳、満40歳、満50歳になる年度に休暇を各々連続5日営業日の休暇を付与し、援助金として10万円を支給しています。
有効期間を過ぎた年次有給休暇は、「積立休暇」として積立てることができます(最大40日)。
災害時、私傷病で欠勤する場合、介護、看護、マタニティ通院時など特定の目的に限って利用可能です。
労働しなければいけない時間帯(コアタイム:11時~15時)はありますが、一定の範囲で柔軟に勤務時間を選択することが可能です。
以下対象期間を上限に、1日につき30分単位で2時間まで1日の勤務時間を短縮できます。
育児対象期間:小学校3年生の学年末に達するまで
介護対象期間:対象家族1人当たり利用開始の日から3年の間で2回まで
育児休職は、子どもが保育園に入れない場合は最長3歳まで取得可能です。 また、看護休暇、育児コンシェルジュ(相談窓口)、ベビーシッターの補助制度などの制度も利用できます。
介護休職は、要介護状態の対象家族1人につき通算365日まで、3回を上限として分割して取得することができます。介護コンシェルジュ(相談窓口)を設置しており、個々のケースに応じて両立支援を行っております。
転勤など業務上必要な場合は借り上げ社宅を貸与し、上限家賃の70~80%を会社が負担します。会社が斡旋した不動産会社を通じて紹介された物件から、ご自身で選んで入居いただきます。※社宅の入居には条件があります。
結婚、出産、弔事などの際には慶弔金が支給され、特別休暇が取得できます。
例:結婚祝金 5万円、休暇 5日(連続営業日)
出産:祝金 10万円
資産形成を支援するため、年金財形、住宅財形、一般財形の3種類を財形貯蓄制度として導入しています。毎月の賃金、毎期の賞与より1,000円単位で積み立て可能となっており、住宅財形は積立額の5%の奨励金を支給しています。
定年退職後の充実した暮らしを実現することを目的として、確定拠出年金制度を導入しています。毎月掛金を拠出してご自身で運用いただき、掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の退職年金給付額が決定します。